■FC契約の流れ

フランチャイズチェーン加盟の検討から加盟契約締結までの流れは、右図のようなフローになります。

１．FCチェーンの選定
FCチェーンリンク集などを参考にして、色々なチェーンのサイトを確認してみるとよいでしょう。
ただし、サイトの情報のみを鵜呑みにすることは厳禁です。実際にそのチェーンの店舗などに出向き、本当にそのチェーンが自分のイメージしているものと一致しているのかを納得するまで確認する必要があります。

２．加盟契約説明会への参加
フランチャイズチェーンのサイトなどで、「加盟契約説明会」等と銘打って加盟契約説明会を実施していることがあります。
そういった加盟契約説明会には、積極的に参加してみましょう。
加盟契約説明会は、そのチェーン本部または地区事務所などの会議室で行われることが多く、参加することでそのFCチェーンの本部や地区事務所の様子をうかがい知ることができるからです。
また、積極的に加盟契約者を募集しているFCチェーン（又は、成長過程にあるFCチェーン）は、地域ごとにホテルや会議室などで加盟契約説明会を実施していることもあります。
何れにしても、加盟契約説明会に参加することで、そのチェーンが展開するフランチャイズシステムの概要を知ることができ、何より参加者の数でそのチェーンに対する期待度が分かります。

３．FCチェーンリクルーターとの面談
通常リクルーターとは、加盟希望者とフランチャイズ契約締結に至るまでの接点となる担当者を指します。
FCチェーン本部によっては、店舗物件開発（立地選定、地主交渉等）にも携わっていることがあり、リクルーターは店舗開発のプロフェッショナルであるといっても過言ではありません。
当然、加盟契約の内容は熟知しており、リクルーターとの面談は加盟契約締結に向けた主戦場への第一歩と言えるでしょう。
しかし、そこにはまた色々な落とし穴があります。
チェーン本部の教育体制の不備から、本来持ち合わせていなければならないリクルーターとしての資質や知識が不足するなど、加盟契約者が求めようとするニーズに十分に応えられない場合もあることを念頭に置かなければなりません。また、リクルーター自身の理解力や経験不足による事実誤認がないとも言えません。
FCチェーンといえども営利を追求する民間企業です。当然のことながら加盟契約件数などの予算も存在するでしょう。組織人としては避けられない予算達成のために、様々なセールストークを駆使することもあるでしょう。 従って、リクルーターとはそういった背景も理解した上で面談に臨む必要があるといえます。

リクルーターとの面談では、次の（１）〜（６）を段階に分けて確認をしてみましょう。
　（１）そのFCチェーンが展開するビジネスの詳細
　（２）加盟契約説明会に参加しての疑問質問
　（３）法定開示書面の詳細
　（４）加盟契約内容の詳細
　（５）加盟に際しての総投資額と売上・利益予測
　（６）その他

４．FCチェーンの調査
１のFCチェーンの選定でもふれたとおり、基本は加盟を検討しているFCチェーン店舗を徹底的に視察してみることです。
加盟契約を検討していう初期段階から、リクルーターとの面談に至る過程で様々な情報が手に入ることでしょう。フランチャイズ契約において絶対犯してはならないことは、自分自身（企業であれば自社）への「過信」です。
フランチャイズチェーンへの加盟は、事業を構築し軌道に乗せるための「時間を買う」という事に他なりません。ましてや、加盟契約後はロイヤルティという対価を払い続けなければならないのです。多分に、そのロイヤルティという対価は、加盟契約後、FCジー（加盟契約者）にとって最大の重みとなることでしょう。従って、口頭での説明や書面の記載内容を理解しただけでは駄目だという事です。

　（１）店舗（売り場）や事業所の状態を確認する
　（２）働いている従業員の質を確認する
　（３）オーナーにそのFCザーの状況を確認する
　（４）徹底力があるか確認する

５．加盟契約と加盟金支払
FCチェーンの調査もすみ、 加盟契約や法定開示書面の内容も十分理解できたとなれば、あとは加盟契約の締結に進みます。
加盟契約への調印は、自らの責任により独立した事業主として、そのフランチャイズチェーンの一員となり事業を営んでいくことを宣言するという事です。
また、加盟契約に際しては加盟金以外、様々な費用が発生することを念頭に置く必要があります。

　（１）加盟金
　（２）保証金
　（３）商品代金（材料仕入）等
　（４）教育研修費用
　（５）店舗（土地建物）取得費用
　（６）店舗造作改装費用
　（７）開店準備金（運転資金）
　（８）その他、備品消耗品等費用
　　※　上記費用は、全てのFCチェーンでの加盟契約に必要とされる費用ではありません。

費用の額はFCチェーンの募集形態によって様々です。
例えば、自らの土地に新たにコンビニエンスストアを建築し営業を始めるとなると、数千万円の資金が必要となり、フランチャイズビジネスではなく、新たなビジネスを始めるのと同様の費用が必要となる場合がありますので、 可能であれば加盟契約締結前に、信頼できる知人や弁護士、その他フランチャイズ契約に洞察がある方に相談することをお勧めします。

また加盟契約締結に際し、公正取引委員会によるフランチャイズシステムのガイドラインの内容について、改めてリクルーターに対して確認すべきでしょう。